2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
大型船に対応したコンテナ・バルク戦略港湾への集中投資、地域基幹産業のサプライチェーンの強靱化に資する港湾投資、グリーン化に対応した洋上風力産業を支える基地港湾の整備等、未来への投資として行う必要があると考えております。
大型船に対応したコンテナ・バルク戦略港湾への集中投資、地域基幹産業のサプライチェーンの強靱化に資する港湾投資、グリーン化に対応した洋上風力産業を支える基地港湾の整備等、未来への投資として行う必要があると考えております。
港湾投資の選択と集中を急ぐべきではあると思うんですが、その検討は一体どこまで進んでいるのか。私が言いましたように、作業部会は本来は三月中に結論を出すということになっているんですが、どうなっているんですかという質問をしたいと思うんです。
あのとおりやっていたとしたら、港湾投資はなかったんではないかと思いますが、現実にアジアで起こったことは、十五メーター水深の港はほとんどがこの数年間でアジアの都市でもできております。もし日本が何もしなかったとしたら、その規模の船は日本には寄らないという状況になっていたわけで、大変恐ろしい気がいたしました。
これに対しまして、お隣の韓国では、東アジアのハブポートを目指すということで、北米、欧州航路の寄港とトランシップ貨物の取り扱いの増加を目標としまして、積極的な港湾投資を展開しているところでございます。
委員会におきましては、港湾投資の効率性、我が国の港湾の国際競争力、港湾運営の効率化、港湾における環境問題等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
その後に港湾投資とかいろいろ公共事業の投資が関連いたしますし、主として港湾の投資が国の事業としては主体でありましたから、港湾整備五カ年計画にこのむつ小川原港と苫小牧東港の建設が取り入れられる。そして、昭和四十六年、四十七年に第三セクターとして会社の設立が行われて用地買収が始まる。その後、五十二年度から港湾事業の投資が始まるわけでございます。
いずれにいたしましても、港湾投資をむだな投資にしないためにも、利用促進に今後とも頑張っていかなければいかぬというふうに考えておりまして、港湾管理者ともども全力を傾けて利用促進、ポートセールスに励んでいるところでございます。ひとつ御理解をいただきたいと思います。
その関係で投資分野の変化というところがございますが、この表からもわかるとおり、昭和五十年度におきましては港湾投資のうち産業基盤に費やされた割合が三七％あったわけですが、日本の産業構造、生活態様の変化に即応して港湾の投資分野も逐次産業基盤から国際交流、生活環境あるいは国土保全、そういった方向ヘウエートがシフトしているという状況でございます。
○御巫政府委員 新五カ年計画は三月一日に閣議了解されたわけでありますけれども、この中身は、平成三年度から平成七年度に至る五カ年間の港湾投資の規模を、港湾整備事業三兆五千九百億、災害関連事業・地方単独事業五千四百億、港湾機能施設整備事業等九千四百億、調整費六千三百億、合計五兆七千億とすることでありまして、これは今後の経済社会の動向、財政事情等を勘案しながら弾力的にその実施を図っていく、こういうことが閣議了解
あるいはまた、原油を初め、輸入が急増している石炭、それからＬＮＧ、ＬＰＧについては、荷揚げバースの設置あるいは泊地のしゅんせつなどで港湾投資は多額に今上っているわけでございますが、さらにコンテナ貨物の著しい普及によりまして、埠頭の整備等、それぞれのニーズに対応したきめ細かいいわゆる港湾の整備が急務となっているわけでございますが、この港湾の整備についての運輸省としての基本的な方針を、まず伺っておきたいと
問題は、日本の貿易を振興しまた合理化、近代化をやるということ、そういうことがあわせて港湾投資になっておると思うのでございます。この港湾投資がこれだけのものがなかったら日本の経済発展がこれだけのものがもたらされていないだろう、こういうことが言えると思います。 港湾労働者との関係でございますけれども、これは港湾の投資そのものだけで影響しておるとは思いません。
後藤田さんに伺いますが、去年行性庁では港湾の投資状況について行政監察をやって、港湾投資が非常にむだになっているということについて運輸省に警告を発せられましたね。ところが、その行管庁が一行政改革が大事だと言っているときに「むつ」を廃船するだけのために、あるいは周りの事情を一切考えないで一般用途港に使うとか、ともかくやみくもに総額陸上施設が六百億、港湾だけでも三百億、そのために港湾の着工を始める。
そうしたらば、港湾投資に対するこの点でも私は逆方向だと。なるべく少ない資本でより効率のある港湾をつくるという方向、これとは違った道だと、こういうふうに私は思わざるを得ないのですが、どうですか。
もし仮に、今度はそこにたとえば新しい知識集約産業として電気通信なら電気通信の情報産業が発達したという場合には、港湾投資はそれほど必要な重点的な対象事業ではなくなってくるわけです。私は、国土審議会がそういう視点の議論を実はこの法案を提出するまでの間により深くされて、そして対象事業その他についても検討されるべきではなかったかと思うのです。
○政府委員（岡部保君） ただいまの御質問でございますが、まず結論を一言で申しますと、先生のお話にもございましたように、若干の出入りはございますけれども、この五カ年計画を第一次から第四次に至るまで続けてきておりますが、この時代での港湾投資額のうちに占める国費のウエートと申しますのは、大体五〇％程度である、約半ばが国費であるというふうに御理解いただきたいと存じます。
したがいまして、今後におきましては、国の全体の工業再配置の構想の一環としまして、計画的に大規模の工業団地造成をすることにいたしまして、その中に石油精製というものはこれは大型の港湾を離れては実はあり得ない産業でございますので、ぽつんと一つ港湾投資が行なわれるということは考えられません。
沖繩の開発十カ年計画を策定された中で港湾が幾ら負担するということがきまりまして、それを五カ年計画に取り込むということになりますので、いま幾らだということはちょっと申し上げかねますけれども、特に沖繩につきましては離島が非常に多うございますので、相当程度の港湾投資が要るのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（栗栖義明君） 港湾整備五ヵ年計画は、昭和四十六年から昭和五十年までの五ヵ年間の港湾投資額二兆一千億というふうにきめたわけでございます。そのうち、一兆五千五百億円がいわゆる国費の負担、あるいは補助の対象あるいは出資の対象になる事業。言いかえれば、広い意味の公共事業費と言えようかと思います。
○栗栖政府委員 これは単に港湾投資ということだけではなくて、経済計画全般の中でいろいろと試算されると思うわけでございます。なお社会資本全体の投資額のうちの割合ということもあろうかと思いますけれども、現在私どもが三十億トンをベースにいたしまして、どれくらい要るかという作業をやっている段階では、約二兆程度は要るのじゃなかろうかというふうに考えております。
○久保委員 そうした場合の港湾投資は、予測としてどのくらいになりそうですか。
しかし、先ほど大臣からお話がございましたように、八幡製鐵地区というものは、大きな港湾投資をし、かつ、北九州は水が御承知のように少のうございますので、用水の確保等にも大きな投資をいたして、また、そのほかいろいろな製鉄所としての機能を果たすために本格的に建設投資をしている面が非常に多うございます。
○岡本悟君 もう時間もあまりないようでございますから、この整備計画の問題に入りますけれども、例の経済社会発展計画で港湾投資を五カ年間に四十二年度から四十六年度まで八千五百億円の投資を見積っておりますが、この関係はどうなんですか。